食物アレルギー物質、外食でも表示を検討 消費者庁

2014/4/21付
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消費者庁は21日、外食などの料理に含まれるアレルギー物質の情報を消費者に適切に伝える方法について検討を始めた。食物アレルギーを持つ人や子供の保護者、飲食事業者らにヒアリングを実施するなどし、年内に一定の方向性を示す見通し。

同日、有識者らで構成する検討会の初会合を開催した。冒頭で阿南久長官が、昨年相次いで発覚した食品の虚偽表示問題について言及。消費者に十分な情報提供をしないままアレルギー物質を含む成型肉を料理に使用していた事例に言及し、情報提供の重要性を訴えた。

食品衛生法は、容器に包装された加工食品について食材のアレルギー表示を義務付けている。しかし量り売りの総菜や外食には特段の規定はない。

一部のレストランや宿泊施設などは表示しているが、様々なメニューを素早く調理するため意図しないままアレルギー物質が混入する可能性があることなどから、義務付けが難しいとされてきた。

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