/

火山防災、活動強化を 内閣府検討会「震災で噴火誘発も」

火山の防災対策を議論している内閣府の検討会は21日、関係機関でつくる防災組織「火山防災協議会」の活動強化が必要との報告書をまとめた。避難計画や防災マップの策定マニュアルも近く公表し、火山への万全の備えを求めている。また、報告書は東日本大震災の影響で、火山の噴火が誘発される恐れもあると指摘している。

同協議会は火山ごとに都道府県や市町村、国の出先機関、警察、消防、自衛隊などで構成。噴火想定やハザードマップ、避難計画を策定した上で合同防災訓練も実施する。今年1月時点で、噴火に備え常時監視の対象としている全国47火山のうち、約半数の25火山にしか設置されておらず、活動内容にも温度差がある。

このため、報告書は各地の協議会の担当者や専門家らを集めた「火山防災協議会」の全国組織の設置などを提言。これを受け、内閣府は来年度、全国組織をつくる方針。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン