2019年1月19日(土)

国内消費を押し上げ 7月の訪日外国人、初の100万人超え

2013/8/21付
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日本政府観光局(JNTO)が21日発表した7月の訪日外国人客数は100万3100人と前年同月比で18%増加した。単月で初めて100万人の大台を超え、過去最高となった。円安で日本旅行の割安感が出ていることに加え、政府が7月にビザ(査証)の発給要件を緩和した東南アジア諸国からの観光客が増えた。外国人旅行者の増加は国内消費を押し上げている。

天丼店「てんや」の浅草店(東京・台東)には観光の合間に中国人やタイ人など外国人旅行客が多く立ち寄る。アジアでの日本食人気が追い風となり、売り上げの2割弱を外国人客が占める。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果で、日本での旅行費用や買い物が割安になり、訪日客数を押し上げている。観光庁によると、1~6月の訪日外国人客の国内消費額は前年同期と比べ22%多い5671億円にのぼる。

加えて、東南アジアからの観光ビザの要件緩和が新たな押し上げ要因になっている。政府は7月、タイとマレーシアからの観光客向けにビザ取得を免除。フィリピンとベトナムには有効期限内に何度でも訪日できる数次ビザの発行を始めた。タイの訪日客は前年同月比85%増の3万人、マレーシアも25%増の9900人。それぞれ7月としては過去最高となった。

1~7月の累計でも596万人と前年同期比で22%多かった。政府は訪日客を2013年に1000万人に増やす計画で、達成する可能性が高まっている。ただ中国からの訪日客数は10カ月連続で前年割れ。尖閣諸島をめぐる対立の影響が続いているとみられる。

同日記者会見した観光庁の久保成人長官は今後の訪日客の増加策について「東南アジア諸国連合(ASEAN)以外もビザ緩和の是非を検討したい」と話し、インドやロシアなどを対象にビザ緩和を検討する考えを明らかにした。現在は両国の観光客向けには訪日のたびに取得が必要な一次ビザしか発行していない。

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