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サムスンのスマホ特許侵害認定、アップル勝訴

東京地裁が中間判決

スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の画面表示に関する特許技術をまねされたとして、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大須賀滋裁判長)は21日、サムスン側の特許権侵害を認める中間判決を言い渡した。

中間判決は審理の途中で裁判所が一定の争点に判断を示す手続き。地裁は今後、賠償額を算定するため審理を継続する。

今回の訴訟で問題となったのは、受信メール一覧などを一方向に動かし続けるとやがて余白が表示され、指を離すと跳ね返るような動作で余白が消える「バウンスバック」と呼ばれる機能。これ以上表示できるものがないことを視覚的に伝えるために使われている。

アップル側は、サムスンが日本で展開する「ギャラクシー」シリーズのうち旧モデル3機種が同じ技術を使用しており、アップルが持つ特許権を侵害していると主張。

サムスン側は「同機能は別の技術で既に導入されており、特許は新規性や進歩性がなく無効」と反論。仮に有効だった場合でも「アップルの技術とは仕組みが一部異なるため、特許は侵害していない」としていた。

両社はスマホなどに使われている特許を巡り、世界的な訴訟合戦を展開。同機能を巡っては、米国と韓国でそれぞれ昨年8月、サムスンの特許侵害と賠償責任を認める判断が示されている。

関係者によると、日本国内では両社が双方の特許計8件について争っており、これまでに提訴が6件、仮処分申請は17件あった。そのうちデータ通信などに関する双方各1件の特許について、東京地裁は昨年8月と今年2月、両社にいずれも賠償責任はないとの判決を言い渡していた。

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