横浜事件の損賠訴訟、国が争う姿勢 東京地裁で弁論

2013/2/21付
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戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、再審で免訴判決が確定した元被告2人の遺族が約1億3千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁(菅野雅之裁判長)であった。被告の国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

原告は、元中央公論社社員の故木村亨さんと元南満州鉄道(満鉄)調査部員の故平舘利雄さんの遺族。

訴状によると、2人は1943年、「共産主義を宣伝した」として神奈川県の特高警察に逮捕され、拷問で得られた自白を証拠に45年9月、治安維持法違反罪で有罪が確定。再審で08年3月、有罪か無罪かを判断せずに公判を打ち切る「免訴」が最高裁で確定した。

原告側は「裁判記録の焼却で再審が長期化し、免訴判決だったため2人の名誉回復が果たされなかった」などと主張。国側は「明治憲法下では国の賠償責任はなく、裁判所の免訴判決にも違法性はない」と反論する答弁書を提出した。

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