2018年11月16日(金)

悪質リフォームの被害増加 耐震への不安につけ込む

2014/7/21付
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かつて社会問題となった悪質リフォームの被害が、東日本大震災後に住宅の耐震性への関心が高まったことなどを背景にじわりと増えている。消費者宅に押しかけた業者とのリフォーム契約について、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は2009年度から増え続け、13年度は7268件に上った。

不要な工事で代金を請求されるケースなどが多く、問題に詳しい弁護士は「信頼できる専門家に相談して」としている。

「排水管を掃除しますね」。東北地方の一人暮らしの70代女性は、こう言って訪れた業者と塗装工事や台所のリフォームを次々に契約し、代金は200万円を超えた。女性は認知症気味で契約内容をよく覚えておらず、「まとまった金が必要だ」と電話を受けた娘が不審に思い発覚した。

国民生活センターによると、相談は05年度の9936件から一時減ったが、08年度の5318件を底に再び増加。14年度も13年度を上回るペースだ。認知症などで判断能力が下がった人のトラブルも毎年約300件に上る。

悪質リフォームは00年代、埼玉県富士見市の認知症の姉妹が19業者と計約5千万円の契約を結ばされ、全財産を失った問題などで注目を集めた。

この問題に詳しい谷合周三弁護士によると、その後、警察が取り締まりを強化して被害は減ったが、中古住宅リフォームへの関心は根強く、震災後には自宅の耐震性に不安を覚える人が増加。そこに悪質な業者が付け込んでいるとみられる。

実際は問題がないのに「地震で屋根が壊れている」と不安をあおられ、契約を結ばされたケースもあったという。

消費者に契約内容が妥当かどうかの判断は難しいため、弁護士らでつくる欠陥住宅全国ネットはホームページで最寄りの相談先を紹介している。〔共同〕

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