社会福祉法人の理事長職、1.6億円で市議に売却 大阪・阪南市

2014/6/21付
保存
共有
印刷
その他

大阪府阪南市で老人ホームを運営する社会福祉法人の理事長職が約1億6千万円で、元理事長から阪南市議の男性(60)に譲渡されていたことが21日までに、所管する阪南市への取材で分かった。法人が売買されていた格好で、問題視した市が指導監査を通じて実態調査を進めていた。

厚生労働省は「社会福祉法人は施設建設や運営に多額の税金が投入されており、社会福祉法は理事長職の売買を禁じてはいないが、倫理上許されない」と指摘している。

阪南市によると、この法人は2000年に設立。大阪府から1999~00年に老人ホームの建設助成費として約4億円が支給され、01年以降も毎年運営費約3千万円の補助を受けている。

市議は理事長職を譲り受けるため、個人資産から資金を捻出し、仲介者を通じて09~10年にかけ2回に分けて支払った。11年に理事長に就任した。

市議は20日、取材に「法人の施設運営が悪化していると聞き、理事長職を譲り受けた。費用を支払ったのは事実で、浅はかだった。現在、施設運営は順調で、理事長は続ける」と話した。

社会福祉法人を巡っては、一部の経営者による私物化などが問題視されており、厚労省は運営の透明化を高め、組織の監視機能を強化する方向で、同法改正に向けた検討を進めている。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]