/

アレルギー基本法が成立 学校、施設の責務明記

アトピー性皮膚炎や花粉症など急増するアレルギー疾患への対策指針策定を国に義務付けるアレルギー疾患対策基本法が20日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。学校や児童福祉施設、老人福祉施設などの責務も明記した。

2012年に乳製品アレルギーがある東京都の女児が給食後に死亡した問題を踏まえ、学校や施設の管理者らに「適切な医療的、福祉的、教育的配慮」に努めることを求めた。国は学校と医療機関の連携を強化し、教職員の研修機会を確保する。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン