大阪学院大が源泉徴収漏れ 1億円を追徴納税

2012/12/21付
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大阪学院大などを運営する学校法人大阪学院大学(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、白井善康理事長(66)の給与を巡り、過去7年間で約2億2千万円分にかかる源泉所得税の徴収漏れを指摘されたことが、21日までにわかった。

大半は理事長名義で借りた米ハワイの邸宅の費用支出。学校法人は研修センターとしていたが、国税局は「大学の使用実態がなく、保証金の利息や管理費は個人の費用の肩代わりで理事長への給与に当たる」と判断。学校法人は重加算税を含め計約1億円の追徴税額を全て納付。理事長に約8千万円の返還を求める。

関係者によると、理事長名義で借りたのはハワイのホノルルにある敷地約1千平方メートルの平屋の邸宅。2005年から大学の研修センターとして借り、法人が管理会社への保証金約3億9千万円と管理費を支払っていた。

このほか、法人の出張費に、理事長の家族の旅行代金が含まれていたとして約500万円も理事長への給与と認定。教授らが教育研究費で購入したパソコンなどを個人的に使っているケースも給与に当たるとした。

同法人は「国税局と見解の相違はあったが指摘に従い納付した。今後は適正な経理、税務処理に取り組む」としている。

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