2019年1月19日(土)

工藤会を「特定危険暴力団」に指定決定 福岡・山口公安委

2012/12/20付
保存
共有
印刷
その他

指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の取り締まりを強化するため、福岡、山口両県の公安委員会は20日までに、改正暴力団対策法に基づく「特定危険指定暴力団」に工藤会を指定することを決めた。指定は27日付で、全国初。公安委が定めた「警戒区域」内で組員が市民や企業に不当な要求をした場合、中止命令なしで即座に逮捕が可能になる。

また、福岡、熊本、長崎、佐賀の4県の公安委は20日、対立抗争を続ける指定暴力団道仁会(福岡県久留米市)と指定暴力団九州誠道会(同県大牟田市)を、同法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定することを決めた。27日付。

「危険」指定で、工藤会系組員が警戒区域内で企業や市民に暴力団の威力を示してみかじめ料や不動産取引、ゴルフ場の利用など不当要求をした場合、警察は中止命令なしで逮捕できる。不当要求を目的に面会を求めたり、会社や居宅周辺をうろついたりすることも禁止される。指定期間は1年で、延長できる。

警戒区域は、福岡県公安委が北九州市、中間市、福岡市など7市11町と設定。山口県公安委は下関市など3市とする。

福岡県公安委は指定の根拠として2000~09年、不当要求を断るなどした市民や企業が襲われた5事件を挙げている。いずれも工藤会系組員が検挙され、有罪が確定している。

工藤会はその後も、建設業関係者や元県警警部らが撃たれるなどした複数の事件に関与した疑いが強いと福岡県警はみている。中間市で1月に建設会社社長(当時)が銃撃された事件では今月、工藤会系組幹部2人を殺人未遂などの容疑で逮捕した。

一方、道仁会と九州誠道会は「抗争」指定で、警戒区域内で事務所を新設したり、組員や関係者が事務所に立ち入ったりした場合、即座に逮捕できる。組員が抗争相手の事務所や住居近くをうろついたり、おおむね5人以上で集まったりしても同様。指定期間は3カ月で、延長も可能。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報