小児科と産婦人科、18年連続で減少 厚労省

2012/11/20付
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全国の小児科のある病院は昨年10月時点で2745施設となり、前年同月比で63施設減ったことが20日、厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。産婦人科のある病院も同13減の1239施設で、いずれも18年連続の減少。岩手、宮城、福島の3県は東日本大震災後に診療所が大幅に減ったほか、福島では医療従事者の離職も目立った。

厚労省によると、小児科のある病院は減少が始まった1994年の約4千施設と比べて昨年は3割少なくなった。産婦人科のある病院も同4割減。3年ごとに調査する小児科や産婦人科のある診療所も1万9994施設と3284施設で、08年比で10%、6%それぞれ減った。

厚労省は「小児科や産婦人科の医師は増えているが、勤務医不足による集約化や少子化などの影響で施設の減少が進んでいる」と分析する。医師らの労働組合「全国医師ユニオン」(東京)の植山直人代表は「小児科や産科は深夜勤務など厳しい労働条件が改善していない。国は集約化の実態把握など対策に本腰を入れるべきだ」と訴える。

被災3県の病院は大幅な減少はみられなかったが、歯科を含めた診療所は岩手が1482施設(前年同月比47減)、宮城が2605施設(同44減)、福島が2271施設(同101減)となり、被害の深刻さが改めて浮き彫りとなった。福島では病院の医療従事者が減少し、福島第1原子力発電所周辺の相双地域では看護師がほぼ半減の349人に落ち込んだ。

一方、昨年10月時点の人口10万人当たりの病院勤務医数は都道府県別で最大2倍の差があった。前年調査より若干差が縮まったが、医師の偏在は解消されていない。最多は前年と同じ高知で221.2人、最少も同じく埼玉で108.8人。全国平均は前年同月比3.5人増の156.1人だった。

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