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12年度の脱税総額、微増の205億円 件数とも低水準

全国の国税局が2012年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は191件(11年度比2件増)で、加算税を含む脱税総額は平成元年度(1989年度)以降で最低だった11年度(約192億円)より微増の約205億円だったことが20日、国税庁のまとめで分かった。着手件数も190件(11年度比5件減)と42年ぶりの低水準。同庁査察課は「経済情勢が厳しく大型の脱税事案が少なくなった」と説明している。

悪質だとして検察庁に告発したのは129件で、告発率は67.5%(同5.6ポイント増)。1件あたりの脱税額は1億3500万円で、11年度より100万円多かった。脱税額3億円以上の告発は11年度比1件増の11件だった。

告発事件を税目別にみると、相続税が10件(同4件増)で、記録が残る1955年以降で2番目に多かった。業種別では、11年度は6件だった「出会い系サイト」などの情報提供サービスが11件に増え、「クラブ・バー」と並んで最多だった。

脱税で得た資金を海外に隠していたケースは10件(同3件増)あった。国内では、自宅のリビングのクッションの中に現金7千万円を隠していた事例があった。

脱税総額が平成以降で最多だったのは、バブル崩壊直後の92年度の647億円。近年は当時の3割ほどの落ち込みが続いている。

景気低迷による小型化に加えて、「資金の流れが国内で完結せず複雑化している」(同庁幹部)とみられている。同庁は12年度、7件で海外の税務当局に情報提供を要請した。

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