国内録画番組の海外視聴サービス「複製主体は業者」 最高裁

2011/1/20付
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ハードディスクレコーダー2台を使い、録画したテレビ番組を海外でも見られるサービスが著作権侵害に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は20日、録画機器を業者が管理して放送を受信・入力する場合は、複製(録画)の主体は業者とみなすべきとの判断を示した。

著作権侵害を認めなかった二審・知的財産高裁判決を破棄、被告業者の機器の管理実態を判断させるため、審理を同高裁に差し戻した。原告のNHKなどテレビ局側の実質逆転勝訴となった。

最高裁は番組をネット転送する同種事業を巡り、18日に著作権侵害を認める判決を出したばかり。権利者保護を重視する判断が続いている。

問題となったのは「日本デジタル家電」(浜松市)のサービス。業者と利用者が1台ずつ手元にレコーダーを置き、業者側の親機レコーダーで録画した番組が、利用者の指示で子機レコーダーにネット経由で転送される。テレビ局側は「著作権法が定める複製権を侵害する」と訴えていた。

同小法廷は判決理由で「業者が機器を管理して放送を入力することは、複製に枢要な行為」と指摘した。被告側は「管理は別の業者がしていた」などと主張しており、著作権侵害があったかどうかは差し戻し審で争われることになる。

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