LPガス機器カルテル、3社に課徴金納付命令 公取委

2011/12/20付
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家庭用などのLPガスボンベに使う関連機器の販売を巡り、大手メーカー4社が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は20日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で桂精機製作所(横浜市)など3社に総額8億7521万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置命令を出した。

他の2社は、伊藤工機(大阪府東大阪市)、富士工器(名古屋市)。

矢崎総業(東京・港)も違反事実を認定されたが、検査前に自主申告したため、課徴金と排除措置命令を免れた。

公取委によると、4社は2006年5月から10年7月にかけ、LPガスボンベなどに取り付ける圧力調整器や高圧ホースなど関連機器5品目について、原材料のアルミニウムなどの価格上昇に伴い、2回にわたり各約10%値上げする価格カルテルを結んでいた。

LPガスボンベの関連機器の市場規模は約180億円で、4社のシェアは90%を超えている。

3社は「命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

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