2019年8月22日(木)

高齢者介護施設、8千人が「虐待状態」
厚労省研究班調査 身体拘束3.1%、2割は必要性乏しく

2010/5/22付
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特別養護老人ホーム(特養)など4種類の介護施設で、ベッドなどに縛り付けられる「身体拘束」を受けている高齢者の割合は3.1%いることが22日までに、厚生労働省研究班の調査で分かった。このうち拘束されている人の約2割は緊急性や必要性に乏しいという。

調査に当たった全国抑制廃止研究会の吉岡充理事長(上川病院理事長)は「拘束は認知症の悪化や身体機能の低下につながる。必要性の乏しい拘束は虐待だ」と指摘。4種類の施設で1日当たり約8千人が虐待状態にあると推定している。

調査は2月、全国のすべての特養や老人保健施設、介護型療養病床、認知症グループホーム、約2万2千施設に調査票を送付。4分の1近い5314施設から回答を得た。

介護施設での身体拘束は、グループホームを除いた2005年調査では5.2%だった。施設別では療養病床が前回から3ポイント近く悪化して12.7%となり、グループホームや特養、老健の2%台を大きく上回った。

身体拘束のうち、例外として認められる「切迫性が高い」「代替手段がない」などの要件を満たさない事例は19.0%を占め、療養病床(33.3%)と老健(22.4%)が高かった。家族の強い希望を理由とした事例が20%弱あった。

吉岡理事長は「身体拘束の規制がない病院なども含めれば、虐待に当たる拘束数は数万人規模に上る可能性がある。早急に法的規制を行うべきだ」としている。〔共同〕

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