2019年7月22日(月)

中国製ギョーザ中毒事件、被告に無期懲役判決

2014/1/20付
保存
共有
印刷
その他

【石家荘(中国河北省)=山田周平】日本で2008年に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)は20日、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社の元臨時従業員、呂月庭被告(39)に無期懲役の判決を言い渡した。日本で中国製食品への深刻な不信を招き、日中の外交問題にも発展した事件は6年を経てひと区切りがついた。

法廷に入った関係者によると、裁判長は、呂被告が当時勤務していた石家荘市の食品会社「天洋食品」の待遇に不満を抱き、「冷凍ギョーザに注射器で殺虫剤を入れた」と指摘。「不特定多数の健康に被害を与え、極めて悪質」と述べた。

判決によると、呂被告による殺虫剤の混入で、日中で合わせて重症1人を含む14人に健康被害が出た。さらに、天洋食品に550万元(約9500万円)の損害を与えた。呂被告は法廷内で終始うつむいていたという。

被告側が判決を不服として上訴するかは不明。ただ、中国の裁判は共産党の意向に沿って行われるため、仮に上訴しても判決は大筋で変わらない見込みだ。

事件は07年12月末から08年1月にかけ、千葉県と兵庫県で天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた10人が中毒症状を起こした。日本側の捜査で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。その後、中国国内でも被害者が出た。

中国当局は当初、殺虫剤が中国で入った可能性は極めて低いとしていたが、10年3月に呂被告の身柄を拘束し、同8月に起訴。13年7月に開かれた初公判は即日結審していた。中国では危険物質混入罪の量刑を懲役10年以上と定めており、無期懲役の判決は比較的重いとの見方が多い。

日中は現在、沖縄県・尖閣諸島を巡る摩擦などさらに深刻な課題を抱えており、今回の判決が日中関係に与える影響は限定的とみられる。

石家荘市の中心部から南に5キロほど離れた天洋食品の工場は「1年ほど前に取り壊された」(隣で雑貨店を営む女性)。跡地には物流センターが建てられるといい、事件の記憶は現地でも薄れつつある。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。