2019年9月23日(月)

司法修習生への「給費」、継続の議員立法困難に
自民から異論続出 11月から「貸与制」へ

2010/10/20付
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司法試験を合格した司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が11月から「貸与制」に移行するのを前に、民主党内を中心に検討されていた給費制の継続が20日、困難な情勢となった。民主党は与野党共同で臨時国会で議員立法を提出することを検討していたが、自民党内で異論が続出した。改正裁判所法は予定通り11月1日に施行され、貸与制が実施される見通しとなった。

給費制を巡っては、「裕福な人しか法曹になれなくなる」などとする日本弁護士連合会の要望を受けた形で、民主党が中心となり、貸与制への移行の是非を検討。同党法務部門会議が9月、与野党共同で改正裁判所法の施行期日を延期する議員立法の提出を目指す方針を決め、党内手続きを進めるとともに、野党側にも働き掛けていた。

これに対し、20日開かれた自民党法務部会では「法科大学院の奨学金も含めて検討すべき課題で給費制だけを取り上げるのはおかしい」「司法修習生だけを優遇するのは国民の納得が得られない」などの異論が噴出。最終的な意見集約には至らなかった。

このため改正法施行前の今月中に議員立法を提出し、成立させることは事実上困難となった。

司法修習生は月額約20万円と期末手当などを受け取っている。法曹人口の拡大を目指す司法制度改革で財政負担が増大することへの配慮や、ほかの資格に比べて「優遇されている」との批判があることから、2004年に裁判所法が改正され、11月採用の修習生から貸与制に変更することが決まっていた。

貸与額は月23万円が基本で、修習終了5年後から10年間で返済すれば無利息で済むことになっている。

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