横浜市「待機児童ゼロ」達成 企業参入を積極推進

2013/5/20付
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保育所に入れない児童を「2010年から3年間でゼロ」とする目標を掲げていた横浜市は20日、最新の待機児童数がゼロになったと明らかにした。民間企業の保育所事業への参入を積極的に進めたことなどが要因。一方で、定員の急速な拡大は保育士不足を招く恐れがあり、保育の「質」や財政負担の増大も懸念される。

成長戦略として待機児童解消プランを掲げる安倍政権も企業参入を推進するなどの「横浜方式」を積極的に取り入れたいとしている。

横浜市では共働き家庭の増加とともに待機児童が増え、04年には1190人と全国の市町村で最多を記録。10年には再び過去最多の1552人となり、「働く女性の代表」を自任する林文子市長が最優先課題として解決に乗り出した。

横浜市の対策は(1)民間企業の参入を推進(2)市独自の基準を満たす認可外施設「横浜保育室」の積極活用(3)区役所に専門相談員「保育コンシェルジュ」を配置――など。

横浜保育室は広さやスタッフ数など、市の独自基準を満たした認可外保育所で計156カ所ある。保育コンシェルジュは希望者の通勤経路などを把握した上で、定員に空きのある近場の保育所などを紹介する。

安倍晋三首相は4月、17年までの5年で保育所定員を40万人増やし「待機児童ゼロ」とすると表明。林市長は「積極的にノウハウを提供したい」と協力する考えを示している。〔共同〕

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