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ベアリング大手4社、カルテル容疑で家宅捜索 東京地検

自動車部品など機械の回転部分に組み込まれるベアリング(軸受け)の販売を巡り、大手軸受けメーカー4社が事前の合意に基づいて一斉に値上げする価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、日本精工の本社など大手4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した。

約4000億円とされる市場規模を持つ軸受け業界を舞台にした大型カルテル事件に発展。公取委が刑事告発に踏み切れば、過去最大規模となる。特捜部と公取委は押収した資料の分析を進め、不正な価格調整の全容解明を急ぐ。

関係者によると、捜索を受けたのは、日本精工の本社、NTN東京事業所(東京・品川)、不二越の東京本社、ジェイテクトの東京支社。

4社のうち、ジェイテクトは不正を自主申告しており、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、告発を見送る。告発対象は捜索を受けた3社となる見通し。

関係者によると、4社の担当者は2010年6月ごろ、会合を開くなどして販売価格を協議。自動車向けで1キロ当たり20円、産業機械向けでは8%値上げすることなどで合意した疑いが持たれている。

4社で国内市場の約8割のシェアを占めているという。

特捜部は今月16日から、4社の担当者からの事情聴取を一斉に開始。関係者によると、複数の会社幹部がカルテルを認めているという。市場規模が大きく、国民生活に与える影響が大きいことなどから、特捜部は実態解明には強制捜査が不可欠と判断した。

公取委は昨年7月、4社の本社や営業所など約20カ所を同法違反容疑で強制調査した。公取委が告発に踏み切れば、08年11月の亜鉛メッキ鋼板カルテル事件以来、約3年半ぶり。

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