ハーグ条約加盟を閣議了解　国際結婚破綻時の子の扱いで

政府は20日の閣議で、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約に加盟する方針を了解した。加盟に必要な国内法案を策定し、今秋の臨時国会で承認を得たい考え。菅直人首相は26～27日に仏ドービルで開く主要国首脳会議（サミット）に出席し、オバマ大統領ら各国首脳に加盟方針を伝える。

閣議では法律案の骨子を了承。子を元の居住国に戻せば暴力などの「重大な危険」が想定される場合などは、返還を拒否できることも明記した。国内外の関係機関との調整窓口となり返還手続きを進める「中央当局」は外務省に設置する。

ハーグ条約は国際結婚が破綻した際に、一方の親が無断で国外に連れ出した子どもを、元の居住国に戻した上で親権争いを決着させる手続きを定める。主要国で加盟していないのは日本やロシアなど少数。米国など欧米各国は日本に早期加盟を求めていた。