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「仕組み債」の説明不十分 野村に4100万円賠償命じる

「仕組み債」と呼ばれる高リスクの金融商品取引で、リスクに関する事前説明が不十分だったため損害を受けたとして、名古屋市の女性(73)が野村証券に約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は19日、約4100万円の支払いを命じた。

上田哲裁判長は判決理由で「債券は内容が複雑で相当リスクがある」と指摘。「原告は経済的知識もなく、担当者の不十分な説明により、債券の性質や特徴を正確に理解できなかった」として、商品販売時の説明義務違反を認めた。

勧誘自体は適法とし、「資料を配り不十分ながら説明している」と原告側の過失も一部認めた。

判決によると、女性は2006~07年、野村証券から計約1億9900万円分の債券を購入。事前にリスクを理解できず、約1億2600万円の損害を出した。

親会社の野村ホールディングス広報部は「個別事案なのでコメントは差し控える」としている。〔共同〕

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