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木造住宅、震度6強なら倒壊の恐れ9割 業界団体

住宅リフォーム業者などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が2006年4月~11年11月に耐震診断を実施した全国の木造住宅のうち、90.32%が震度6強クラスの地震で倒壊の恐れがあることが19日までに分かった。

首都直下地震の被害想定が見直された東京都も、診断対象1859棟のうち92.74%が倒壊の恐れがあった。

都防災会議の新しい被害想定では、東京湾北部が震源のマグニチュード(M)7.3の場合、震度6強以上の範囲は23区の約7割に達し、建物全壊は約11万6千棟、それによる死者は最大約7千人。木耐協は「まずは現状を知り、万一に備えてほしい」としている。

木耐協は、全国で診断依頼があった建物1万3674棟を建物の構造、壁の量などから「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で評価。

その結果、「倒壊しない」は1.46%、「一応倒壊しない」は8.23%にとどまった。一方、「倒壊する可能性がある」は19.48%で、「倒壊する可能性が高い」が最多の70.84%に達した。

また建築基準法に定めた耐震基準が強化された1981年以降の建物も、約8割が「倒壊の可能性がある」か「可能性が高い」との結果。木耐協は「経年劣化などにより、新耐震基準でも単純に安心とはいえない」としている。

耐震補強工事の金額の平均は、約149万円という。〔共同〕

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