不妊治療への助成は42歳まで、16年度から制限

厚生労働省は19日、不妊治療の公費助成の対象を42歳までとする年齢制限を、2016年度から始める方針を決めた。同日開かれた有識者検討会が制度の見直し案を了承した。14～15年度は移行期間とし、年齢制限は設けないが、助成回数は現行の最大10回から同6回に減らす。

不妊治療は年齢に伴って成功率が低下するため、公費助成に年齢制限を設け、助成回数を減らす方針は7月に決まっていたが、検討会は、治療中の人への配慮や周知期間が必要と判断した。厚労省は予算を組むなど新制度の準備を進める。

検討会は、公費助成を受けている女性のうち、2年目までに利用を終える人が約8割を占めていることから、2年間の移行期間を設け、年齢制限は16年度から導入するのが妥当と判断した。

移行期間の14～15年度は年齢は制限しないが、助成回数は新制度に基づき最大6回とする。40歳以降に助成を受け始める場合は16年度以降は最大3回とするが、移行期間中は同5回まで認める。

不妊治療の公費助成は、保険が適用されない体外受精と顕微授精が対象。現行制度は年齢制限はなく、1回の治療につき最大15万円、通算5年間で最大10回（初年度は年3回、2年目以降は年2回まで）助成する。「夫婦の年間所得が計730万円未満」の場合に利用できる。厚労省によると、体外受精の治療費は1回30万～40万円程度。

不妊治療を巡っては、年齢が上がるにつれて妊娠する確率が下がり、流産の確率が上昇する。厚労省研究班の調査によると、不妊治療を受けた女性が出産できる確率は39歳で10.2%。42歳で3.7%、45歳で0.6%に低下するとされる。

厚労省によると、受給件数は制度が始まった04年度に約1万7600件だったが、12年度は6.5倍の11万5200件に急増している。