2019年2月20日(水)

小中高生の自殺「進路問題」「親と不和」1割 文科省調査

2014/6/19付
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文部科学省が、2011年6月~13年12月に自殺したとみられる約500人の児童・生徒の状況を全国の小中高校を通じて調査したところ、進路問題や保護者との不和などの悩みを学校側が把握していたケースがそれぞれ約1割あったことが19日分かった。学校側がいじめ問題があったと把握していたのは2.0%だった。

調査結果は同省で開かれた有識者会議に示された。有識者会議は同日、児童や生徒が自殺した場合、いじめの有無にかかわらず、学校がすべての事案を調査するよう求める指針を策定。同省は各教育委員会に通知する。

文科省は、13年末までの約2年半の間に自殺したとみられる生徒・児童約500人について、学校側にアンケート調査(複数回答)を実施。自殺の直近1年間に学校側が把握していた児童・生徒の悩みや家庭環境などを聞いた。

その結果、児童・生徒に「精神科の治療歴がある」とする回答が13.5%と最も多かった。受験に失敗するなどの「進路問題」(11.9%)、親から叱責されるなどの「保護者との不和」(9.9%)なども目立った。「いじめの問題」は2.0%だった。

有識者会議のメンバーの高橋祥友筑波大教授は「複数の要因が重なり自殺に至ってしまった事例が多い。子供の自殺を防ぐためには多面的な対策が必要だ」と指摘する。同省は今回の調査などを基に学校現場で自殺を予防するための手引を作り全国に配布する。

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