両親の請求棄却 汐留エスカレーター事故で東京地裁

2013/4/19付
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 東京・汐留の高層ビルのエスカレーターで男性が転落死した事故を巡り、男性の両親がビルを管理する三井不動産などに対し、計約9600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。矢尾渉裁判長は「エスカレーターが安全性を欠いていたとは言えない」と述べ、両親の請求を棄却した。両親は控訴する方針。

 事故は2009年4月に発生。会社員の片山聡さん(当時45)が2階通路で下りエスカレーターの乗り口を背に立っていたところ、手すりに体が接触、体勢を崩して約8メートル下の1階に転落し死亡した。昨年10月に発足した消費者安全調査委員会(消費者事故調)も調査対象としている。

 判決理由で、矢尾裁判長は「同型のエスカレーターは広く普及しているが同種事故の報告はなく、通常の利用方法では、手すりに接触しても危険性はない」と指摘。片山さんが手すりに寄りかかっていたと認定した上で、「エスカレーターの設置・管理者は事故を予測できなかった」として、三井不や製造した日立製作所などの責任を否定した。

 三井不動産は「詳細を確認中だが、主張を認められたと受け止めている」とコメント。日立製作所は「引き続き安全なエスカレーターの提供に努める」としている。

 判決後に記者会見した片山さんの父、克さん(79)は「事故後、現場に安全柵などが設置されたのに、判決がビル管理者などの責任を認めなかったのは残念」と話した。

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