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偽募金、被害未特定でも詐欺罪 最高裁が初判断

難病支援を装い街頭で募金を不正に集めたとして、詐欺罪などに問われたチラシ配布員、横井清一被告(39)の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は19日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役5年、罰金200万円とした一、二審判決が確定する。

公判では比較的少額で、名前も名乗らない街頭募金を悪用したケースで、被害者や額が特定できなくても詐欺罪が成立するかが争われた。

同小法廷は決定理由で、「不特定多数の通行人に、連日のように同じ内容の働きかけを行い寄付を募るという行為は、被告の一つの意思に基づく活動と認められ、一体のものとして処罰できる」との初判断を示した。

一、二審判決によると、横井被告は2004年、大阪市や神戸市などの路上で、アルバイトに「難病の子どもたちを救うため募金に協力をお願いします」などと連呼させ、多数の通行人から総額約2480万円の現金をだまし取るなどした。

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