東日本大震災の死者、ほぼ津波が原因　60歳以上が65%

東日本大震災で、岩手、宮城、福島3県警が11日までに年齢を確認した死者1万1108人のうち、65.2%が60歳以上だったことが19日、警察庁のまとめで分かった。検視の結果、死因は全体の92.5%が「溺死」だった。警察庁は死者の多くが「津波が原因」とみており、高齢化率の高い地域を一気に襲った今回の津波被害の特徴を改めて浮き彫りにした。

警察庁幹部は高齢者が多い地域だったことを指摘した上で「高齢者は自宅にいる率も高く、逃げ遅れたのではないか」と分析している。

3県警は11日までに年齢不詳者2027人などを含め、1万3135人の死者の検視を実施し、収容遺体の83.8%に当たる1万1026人の身元を確認。性別は男性が45.5%、女性が53.6%で、1%程度が判明していない。

死因は溺死のほか、津波被害も含む「圧死・損傷死・その他」が全体の4.4%で、「その他」の中でも、津波で流されてあちこちぶつかったことによる多発性外傷死や、胸部に物が乗って息が詰まったことによる窒息死、寒さによる凍死など津波が間接原因とみられるケースも確認された。「不詳」が2.0%、震災に伴う火災による「焼死」が1.1%だった。

県別でみると、溺死は宮城で95.7%と非常に高い割合を占めたのに対し、岩手は87.3%、福島は87.0%。岩手は死因不詳が5.7%、福島は圧死などが12.6%と比較的多かった。

死者の年代については、年齢の判明した死者全体の65.2%に当たる7241人が60歳以上。70代が24.0%と最も割合が高く、50代から80代以上がいずれも11%以上を占めた。40代以下は各年代とも7%台以下で、10代が3.0%と最も低かった。

年齢確認した死者のうち60代以上が占める割合は、岩手が66.9%で、宮城が64.1%、福島が67.1%。いずれも沿岸の自治体の人口比率を大きく超す高い割合となっている。