2019年1月21日(月)

下請法違反、09年度は600件増加 景気悪化背景に

2010/5/19付
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下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、2009年度に公正取引委員会が下請法違反で勧告・指導した件数は3605件で、前年度に比べ641件増加したことが19日、公取委のまとめで分かった。このうち勧告は15件で、下請法改正で適用業種が拡大した04年度以降では前年度と並び最も多かった。

昨年度に下請け代金の減額分を返還した企業は前年度比11社増の61社だったが、返還総額は同約24億7千万円減の約4億8千万円にとどまった。

公取委は「経済情勢の厳しさが影響している。今後も厳正に対処したい」としている。

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