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改正景表法案、来年の国会提出めざす 消費者庁が虚偽表示で

消費者庁は19日、相次ぐ食材虚偽表示の取り締まりを強化するため、都道府県も違反業者に措置命令を出せるようにする景品表示法改正法案を、来年の通常国会に提出することを目指すと明らかにした。課徴金制度の導入や、違法行為を直接罰する規定の導入も今後の検討課題とする。

自民党の消費者問題調査会は19日、景表法に基づく国と地方自治体の取り締まり体制を強化することや、虚偽表示の罰則強化を検討すべきだとする緊急提言をまとめた。

提言は、悪質な虚偽表示は政府が詐欺容疑などでの刑事告発も考えるべきだと指摘。関係業界には、メニューに使う言葉の定義を明確にし、表示のルールを確立するよう求めた。森雅子消費者担当相らに申し入れる。

現行の景表法では、消費者庁が違反業者に再発防止などを命じる措置命令を出し、命令に応じなければ罰則がある。都道府県は同法に基づいて調査し、違反をやめるよう業者に指示することはできるが、直接命令を出すことはできない。〔共同〕

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