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段ボールでカルテルの疑い 公取委、全国十数カ所に立ち入り

(更新)

関東3県での段ボール製品の価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は19日、全国規模でカルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、レンゴー(大阪市)やトーモク(東京・千代田)など十数社の本社や営業所など約20カ所を立ち入り検査した。業界団体の全国段ボール工業組合連合会(東京・中央)も検査対象になった。

公取委は今年6月、栃木、群馬、埼玉3県で段ボール製品の販売を巡り、価格カルテルを結んでいた疑いがあるとしてレンゴーなどを立ち入り検査。調査を進める中で、全国規模で価格カルテルを結んでいた疑いが浮上した。国内の段ボール製品の市場規模は約1兆5000億円で過去最大級となる。

他に検査を受けたのは王子チヨダコンテナー(東京・中央)、森紙業(京都市)、日本トーカンパッケージ(東京・品川)など。

関係者によると、カルテルの対象になったのは段ボールケースと段ボールシートの2品目。十数社は数年前から、各社の担当者が話し合うなどして食品や家電メーカーなどへの販売価格を10%程度上げた疑いがある。段ボール製品は強度など性能による違いを打ち出しにくく、古紙や原油など原燃料価格が上昇していることもカルテルの背景になったとみられる。

レンゴーとトーモク、森紙業、日本トーカンパッケージは「検査には全面的に協力する」とそれぞれコメントした。王子チヨダコンテナーは「コメントは控えたい」としている。

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