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首都代替、大阪など5候補 直下地震で中央防災会議

南海トラフ、津波対策へ建蔽率緩和

国の中央防災会議は19日、駿河湾から日向灘に続く海底の「南海トラフ」を震源とする巨大地震や、首都直下地震の発生に備えた応急対策をまとめた。首都直下地震は政府の業務継続体制の構築が急務と強調。代替拠点候補として大阪や札幌、仙台、名古屋、福岡の5都市を挙げた。「死者40万人」との推測もある南海トラフ地震は、建ぺい率を緩和して避難ビルを増やすなど津波対策の強化が必要だとした。

中央防災会議が
まとめた巨大地震の当面の対策
●首都直下地震
政府全体の業務継続計画(BCP)を構築
政府の代替拠点を東京圏内外に確保。札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡から優先順位を含め事前に決定
避難所の利用者を減らすため、建物やライフラインの耐震化などを促進
広域避難の枠組みを構築。被災地外への疎開も検討
帰宅困難者対策として官民連携で一時滞在施設を確保
●南海トラフ地震
最大級の津波でも避難路を確保できるよう公共用地を有効活用
津波避難ビルを増やすため建蔽率緩和を検討
学校や医療施設、自治体庁舎の移転・高層化などで津波に強い地域を構築
交通インフラやライフラインの耐震化を促進
長周期地震動対策や液状化対策も促進

東日本大震災の教訓を踏まえ、各地震の作業部会が防災対策推進検討会議(座長・藤村修官房長官)に中間報告した。対策推進に特別法の制定も検討するよう求めた。

政府は緊急性の高い対策の経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。中央防災会議は今後の被害想定見直しを受け、予防から復旧・復興までの「対策大綱」や、減災に必要な数値目標を盛り込んだ「防災戦略」を作る。

首都直下地震で首相官邸が機能不全となった場合、現在は内閣府、防衛省、東京都立川市の広域防災基地の順で代替拠点を置くとしているが、首都圏外の拠点設置の提案は初めて。国の出先機関や日銀支店がある大阪など5都市を候補とし、事前に優先順位を決めておくよう政府に求めた。

避難所が不足しないように、住宅などの耐震化・不燃化を進めて避難が必要な人を減らすほか、被災建物の危険度を迅速に判定して早期に自宅に戻れるようにするとした。一時滞在施設を官民で確保して帰宅困難者を抑制することも求めた。

南海トラフ地震は津波への対策を重点的にまとめた。最大級の津波に対しては「安全な避難空間の確保」が重要と指摘。民間施設を含む避難ビルを増やすことを求めた。

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