東京五輪招致委の収入約65億円 寄付など計画上回る

2014/4/18付
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2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会は18日、招致活動に関連する収入が65億3千万円で、当初の見通しより約20億円多かったとする報告書を公表した。スポンサー企業から集まった協賛金や寄付金が想定を大幅に上回ったという。

招致委の担当者は「大会開催への幅広い支持で招致に成功し、大変ありがたい」としている。

報告書によると、活動経費は当初想定より約16億円増え、53億9千万円。前回の16年大会の招致失敗で生じた借り入れの返済にも7億5千万円を支出するなどした結果、3億7千万円が余剰金となった。余剰金は1月に発足した五輪組織委員会への寄付などに充てる。

招致委とは別に、東京都も34億6千万円の活動経費を支出しており、活動経費の総額は88億5千万円。落選した16年大会(148億5千万円)に向けた招致活動の際に比べ60億円少なかった。

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