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都道府県にも虚偽表示で処分権限 消費者庁が検討

食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が景品表示法を改正し、違反した事業者に表示の取りやめなどを命じる「措置命令」を都道府県も出せるようにする検討を始めたことが18日、同庁関係者への取材で分かった。自治体にも権限を付与することで、迅速な対応につなげる。

景表法は措置命令に従わなかった場合、事業者には3億円以下の罰金、個人には2年以下の懲役または300万円以下の罰金と罰則を定めている。現行法では都道府県は同法に基づく調査や表示取りやめの指示はできるが、措置命令を出すことはできなかった。

虚偽表示問題で、消費者庁は阪急阪神ホテルズ(大阪市)などを同法違反(優良誤認)の疑いで立ち入り検査し、措置命令を視野に調べている。ただ調査できる件数に限りがあり、三重県など一部の自治体や主婦連合会(東京)が都道府県に措置命令を出す権限を付与するよう求めていた。

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