原発再稼働の基準に不満　国会事故調、条件を疑問視

福島第1原子力発電所の事故原因を究明する国会事故調査委員会（黒川清委員長）は18日、都内で第9回委員会を開き、参考人として出席した経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長に対し、委員から停止中の原発の再稼働を判断する政府の安全基準が不十分との指摘が相次いだ。

保安院がまとめた30項目の安全対策について、津波対策にとどまり地震への備えが軽視されていると委員らが批判。深野院長は「福島第1原発で地震の被害があったかは不明確。だが津波対策と並行して地震対策も進めている」などと答えた。

委員会後の記者会見で黒川委員長は「原発の再稼働問題では、必要な対策が先送りされている」などと話した。