2019年9月18日(水)

PM2.5、高濃度なら外出自粛を 環境省が指針案

2013/2/18付
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東京都内で開催された、PM2.5に関する国と自治体の連絡会に出席した関係者(18日午後)=共同

東京都内で開催された、PM2.5に関する国と自治体の連絡会に出席した関係者(18日午後)=共同

中国から日本に飛来する大気汚染物質である微小粒子状物質(PM2.5)について、環境省は18日、大気中の濃度が高い日に外出や換気などを控えるよう、自治体が住民に呼びかけることなどを盛り込む暫定指針の骨子案をまとめた。PM2.5による健康への影響を減らすため、同日の専門家会合で示された。

春には大陸からの黄砂とともに、PM2.5の飛来も増えるとみられ、環境省は月内に指針の数値などを具体化する。

骨子案では、外出を控えるなどの注意を喚起する大気中濃度として、(1)1日平均で1立方メートルあたり35マイクロ(マイクロは100万分の1)グラム以下の現行の環境基準を採用(2)現行とは別の基準を作る(3)米国の制度を参考に住民の健康状態別に複数の値を設定する――の3案を示した。

会合では、専門家から「一般的な人だけではなく、ぜんそくなど持病があり、大気汚染に敏感な人に配慮すべきだ」といった意見が出た。

専門家会合に先立ち、環境省は都道府県や政令指定都市など全国約130の自治体と対策を話し合う連絡会を東京都内で開いた。PM2.5の観測データを共有して監視態勢を強化することで合意した。

PM2.5の観測地点は現在約550カ所。うち、環境省が自治体と情報共有しているのは約4割にとどまっており、全容の把握が難しいのが現状だ。同省は早期に観測地点を1300カ所に増やし、監視態勢の強化とともに、健康影響の分析も急ぐ。

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