電子新聞や災害時協定など議論 新聞大会

2011/10/18付
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日本新聞協会主催の第64回新聞大会が18日、京都市東山区のウェスティン都ホテル京都で開かれ、「新聞界が直面する諸課題」をテーマにしたパネル討論で、東日本大震災の被災地に拠点を置く地方紙4紙の代表が震災時の状況や現在までの取り組みについて報告した。

討論は秋山耿太郎・朝日新聞社社長の司会で喜多恒雄・日本経済新聞社社長、村田正敏・北海道新聞社社長、山本治朗・中国新聞社会長、白石興二郎・読売新聞東京本社社長をパネリストに、災害時の援助協定のあり方や電子新聞の現状などについて活発に議論した。

大会では「信頼されるメディアであり続けるよう全力を尽くす」とする大会決議を採択。東日本大震災を受け、今回初めて採択された特別決議では「今なお続く震災との闘いの中で、社会の公器としての責務を果たす」との決意を表明した。

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