2019年2月17日(日)

アレフへの賠償確定 最高裁、警察庁長官銃撃の警視庁発表巡り

2014/4/18付
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警察庁長官銃撃事件を「オウム真理教信者によるテロ」とした警視庁の発表で名誉を傷付けられたとして、同教団から改称した「アレフ」が損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は18日までに、アレフ側の上告を退ける決定をした。名誉毀損を認めて100万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

警視庁は2010年3月、銃撃事件の時効成立を受け「オウム真理教の信者グループが教祖の意思の下に組織的・計画的に敢行したテロだった」とする捜査結果を公表し、ホームページで1カ月間掲示。アレフは公表内容で名誉を傷つけられたと主張した。

一審・東京地裁は「アレフがかつて事件を実行したとの印象を与え、無罪推定の原則に反する」などとして、東京都に対し100万円の支払いと謝罪文交付を命じた。二審・東京高裁は支払い命令を維持した一方、謝罪文交付は「一審判決が報道されアレフの社会的評価は一定程度回復した」として取り消した。

謝罪文交付を求めるアレフ側が二審を不服として上告していたが、同小法廷は「上告できる場合に当たらない」と判断した。決定は17日付。

銃撃事件は1995年3月30日に発生。国松孝次警察庁長官(当時)が東京都荒川区の自宅マンション前で、背中や腹部などを銃撃され重傷を負った。警視庁は04年7月、教団信者だった警視庁元巡査長ら4人を殺人未遂容疑などで逮捕したものの、東京地検は供述が曖昧などの理由で不起訴処分とした。

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