2019年1月16日(水)

賠償請求訴訟を検討 武富士の責任追及する会議

2011/2/18付
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課税を取り消した最高裁判決を受け、過払い金返還問題などに取り組む弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は18日記者会見し、約2000億円が還付されることを踏まえ「被害者救済を」と訴えた。

東京・霞が関で記者会見した同会議代表の新里宏二弁護士は「今回の贈与は、武富士がグレーゾーン金利を取り続けて作った資産が、創業者の子に渡ったもの。親から贈与を受けたなら、親の作った負債も引き継ぐべきだ」と訴え、還付される税金は被害者救済に充てるべきだと強調した。

最高裁の判断については「お金が被害者救済に回るように、あえて武井氏を勝たせたのだと思う」と話した。

同席した全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長も「(債務者は)払わなくていい利息を払ってきた。還付された税金を被害者に返すのは当たり前だ」などと主張した。

武富士が会社更生手続き中であることなどから、新里弁護士は「まずは管財人が創業家の責任を追及すべきだ」と話したが、一方で損害賠償請求訴訟を起こす準備もしていると説明。全国で原告を募ったうえで、管財人による責任追及が不十分と判断すれば、今年5月をメドに提訴に踏み切るという。

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