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医療事故死、まず院内で原因究明 厚労省部会が骨子案

医療事故の原因究明のあり方などを議論している厚生労働省の検討部会は18日、患者が死亡する事故が起きた場合、医療機関がまず院内調査を実施し、遺族が納得しなければ、民間の第三者機関が再調査するとの骨子案に大筋で合意した。同省は今後、具体的な手順を定めたガイドラインを作ったうえで、医療法改正案に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。

医療事故の調査は現在、法律に基づく枠組みがない。医療機関が一般社団法人「日本医療安全調査機構」(東京・港)に調査を依頼するケースもあるが、基本的には各医療機関が独自に対応している。

骨子案によると、医療機関は診療行為に関連して予期しなかった死亡事故が発生した場合、第三者機関に届け出たうえで院内調査を始める。第三者機関は調査結果の報告を受けて内容を分析し、再発防止に役立てる。

遺族が院内調査の結果に納得できなかったり、医療機関がより客観的な調査が必要と判断したりすれば、第三者機関に再調査を求めることができるとした。

第三者機関は独立性や中立性などが担保された民間組織を想定している。第三者機関から警察への通報や行政への報告はしない。医師が患者を「異状死」と認めたケースでは現行通り、医師法に基づき警察に届け出るとした。調査対象は死亡事故以外にも拡大していく方向で検討する。

医療事故の調査を巡っては、厚労省が2008年、「医療版事故調査委員会」の設置に向けた法案の大綱案を公表したが、その後の政権交代もあって宙に浮く形になっていた。厚労省は昨年2月、検討部会を立ち上げて医療版事故調を巡る議論を再開し、制度設計について議論してきた。

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