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研究不正防止へ文科省指針改正 大学などの責任問う

文部科学省は18日、研究費の私的流用などの不正を防ぐため、大学など研究機関向けの指針を改正した。研究機関の管理責任を明確化し、不正行為に対応する体制づくりを進めない場合は研究費を削減するなどの罰則を盛り込んだ。2014年度から実施する。

研究不正の防止はこれまで、研究者個人の自己規律に委ねられてきた面が強かった。研究者本人への罰則を強化するだけでなく、所属先の管理責任を問うことにした。

公的な研究費は他省庁からも配分されている。今後、各省庁でも同様の指針改定が進むとみられる。

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