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地方の消費者行政予算増を 自民党消費者問題調査会が提言

自民党の消費者問題調査会は18日、各地方自治体の消費者行政を国が財政支援する必要があるとして、国から都道府県に交付する「地方消費者行政活性化交付金」を来年度当初予算で大幅に増やすよう、森雅子消費者担当相に緊急提言した。食品の虚偽表示問題や高齢者を狙った悪質商法などに対応するのが狙い。同交付金は今年度当初予算で5億円だった。

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