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政府、高校無償化法改正案を閣議決定

政府は18日、2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける高校無償化法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。改正に合わせて無償化の対象とならない世帯収入の基準額を910万円以上とする政令を出す。

法改正に伴い、授業料を徴収される生徒は約79万人となる見込み。所得制限で捻出される財源は、低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設や、公立校より授業料が高い私立校への支援金の加算などに充てられる。

所得制限は14年度入学の高校1年生から適用され、2年生、3年生は現行制度を継続。保護者は教育委員会や学校に世帯収入を届け出る必要があり、公立高校の授業料は現在の徴収しない形式から、徴収後に授業料相当額を支給する方法に改められる。

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