福岡高裁も衆院選「違憲状態」 選挙無効は退ける

2013/3/18付
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最大2.43倍の「1票の格差」があった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが福岡1、2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が18日、福岡高裁であった。西謙二裁判長は、区割りは「違憲状態」だったと認定したうえで、請求を棄却した。最高裁が2009年の衆院選を「違憲状態」としてから、合理的期間内に是正しなかったとまでは認めなかった。

原告側は上告する。

2つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に提訴した訴訟で、判決は5例目。東京、札幌、仙台各高裁で「違憲」、名古屋高裁は「違憲状態」としていた。いずれも選挙無効までは認めていない。

最高裁大法廷は11年3月、最大格差が2.30倍だった09年衆院選を違憲状態と判断し、47都道府県にあらかじめ1議席ずつ配分する「1人別枠方式」を否定した。国会は12年11月、1人別枠方式を廃止し小選挙区の定数を「0増5減」とする関連法を成立させたが、翌12月の衆院選には間に合わず、格差はさらに拡大した。

訴状によると、昨年12月の衆院選で議員1人当たりの当日有権者数は、最も少なかった高知3区と比べて福岡1区は1.952倍で、有権者の選挙権の価値は0.51票。福岡2区は2.175倍、0.46票だった。

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