日本IBM、4000億円超申告漏れ　国税局指摘

日本IBMグループが東京国税局の税務調査を受け、2008年12月期までの5年間で計4千億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。判明している国内の申告漏れ額としては過去最大とみられる。追徴税額は300億円を超えるもようだ。IBM側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針だ。

関係者によると、日本IBMの親会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス（東京・中央）は02年、米IBMから資金提供を受け、米IBMが持つ日本IBM株（非上場株）を購入。その後、取得株の一部を日本IBMに複数回にわたり売却したという。

これらの取引でエイ・ピー社は多額の売却損を出し、08年12月期までの5年間で4千億円超の赤字を計上。エイ・ピー社や日本IBMなどの企業グループは08年から連結納税制度を導入し、この年は日本IBMの黒字がエイ・ピー社の赤字と相殺されたという。

国税局は、エイ・ピー社の株取引は通常の経済取引としての合理性がなく、連結納税制度と組み合わせて納税負担を軽減し、法を乱用したと判断。4千億円を超えるエイ・ピー社の赤字は認められないと指摘した。連結納税制度で赤字と相殺された08年12月期の日本IBMの法人所得1千億円超に対し、300億円超を追徴課税したもようだ。

日本IBMは「すべての手続きで日本の関連法規を順守している。更正通知に対して審査請求を申し立てる意向」としている。