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ヘリから救援物資投下、電話で許可 国交省が申請簡素化

被災地に救援物資が十分に行き渡っていないことを受け、国土交通省は18日までに、上空のヘリコプターや飛行機から地上に物資を投げ落とすための許可申請を簡素化した。警察や消防、公共機関から依頼を受けて救援活動に従事する航空機を対象に、直前の電話連絡だけで実施を認める。

同省によると、物資の投下は航空法で原則禁止されている。これまでは緊急性があり、やむを得ず実施する場合でも文書で届け出て、15日ごとに更新申請する必要があった。手続き簡素化で、現場の安全を確認した上で、投下エリアを管轄する同省の各空港事務所に電話連絡すれば、救援活動中は期間を区切らずに投下できるようになる。

自衛隊の航空機は従来、自衛隊法の規定により、届け出なしで実施が認められている。

被災地は広範囲にわたり、津波による道路寸断や港湾損傷で孤立する避難所が多くあるため、同省は「空輸ルートを活用し一刻も早く物資を届けたい」としている。

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