2019年7月23日(火)

大学秋入学、変革のうねり 「沈む日本」に危機感

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2012/2/20付
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各国の大学教育課程を共通化する政策「ボローニャ・プロセス」も進み、46カ国が参加。昨年は旧ソ連のカザフスタンやベラルーシも手を挙げ、勢力はEU圏外に広がる。

英教育専門誌の世界大学ランキング上位10校のうち7校を占め、留学生の受け入れ数が年約72万人の米国も貪欲だ。トップ大をはじめとする500校近くが、録画した講義やテキストをインターネット上で無償公開する「オープンコースウエア(OCW)」などに参加し、北米やアジアの学生にアピールする。

先頭に立つマサチューセッツ工科大は"ネット後進地域"のアフリカ南部出身の学生らが帰国する際にOCWデータが入ったパソコンを持ち帰らせる試みもスタート。新興国から優秀な頭脳を発掘しようともくろむ。

■日中韓で連携

アジアの有力大学も日本の大学の地位を脅かす。「成長を見込んで中国にした。日本は選択肢にない」。タイ政府の奨学金を得て北京大で国際関係学を専攻するアカニット・カムケットさん(23)は言い切る。

日本はどうか。「一つの大学で教育する時代ではなくなった」。今月5日、名古屋市で開かれた日本、中国、韓国の有力大の法学部長らの討論会は熱気に包まれた。法学など10分野で3カ国が単位互換や共同学位の授与を進める文部科学省の「キャンパス・アジア」構想の一つ。国を挙げての相互派遣は4月にようやく始まる。

「日本社会の活力を再生させるために残された時間はさほど無い。『内向き』な社会の仕組みを変えることが我々の責任だ」。東大の浜田純一学長は強調する。東大の挑戦は、日本社会の変革の試金石となる。

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