2019年2月23日(土)

防災気象情報、5レベルで発表 避難行動取りやすく
気象庁、16年度導入めざす

2013/9/17付
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気象庁は17日、防災気象情報に関する改善検討会を開き、警戒度や被害状況に応じて防災情報を5段階にレベル化する最終報告書をまとめた。自治体や住民が避難行動を取りやすくするのが導入の狙い。同庁はシステム改修を経て、2016年度の導入を目指す。

最終報告書がまとめたのは「気象警戒レベル」(仮称)。危険度を深刻度の高い順にレベル5~1で示し、市町村単位で発表する。

災害発生の可能性がある段階をレベル1とし、その危険度が高まっている状態をレベル2と規定。重大な災害が起こりうるため、身の危険を感じたらすぐに避難する必要がある場合をレベル3、数十年に1度の災害の危険がさし迫っているケースをレベル4とした。

レベル5は既に重大災害が発生、今後の拡大が予想されるため、自治体が逃げ遅れた住民の救助などを急ぐ必要があるとした。16日に上陸した台風18号で発表された特別警報はレベル4に相当する。

現行の防災情報では、警報発令の対象を大雨、洪水、暴風、大雪、波浪など7種類としているが、報告書は発令の対象に土砂災害も新たに加えた。

検討会座長の田中淳東大総合防災情報研究センター長は「従来は複雑で分かりにくいとの声が根強かった。防災気象情報の新たな設計図ができ、今後、気象庁は市町村や住民などへの周知を急ぐ必要がある」と指摘した。

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