2017年11月21日(火)

被曝上限上げ「やむを得ない」 福島第1は250ミリシーベルトに

2011/3/17付
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 放射線が大量に生じる現場で作業すると、重大な健康障害が生じるため厚生労働省は被曝(ひばく)する放射線量の限度を定めている。通常業務で実際に人体が受ける放射線量の合計(実効線量)は1年間で50ミリシーベルト以下が条件。緊急作業でも100ミリシーベルト以下だが、厚生労働省は15日、福島第1原子力発電所に限って250ミリシーベルトに引き上げた。

 1年間の自然放射線は1ミリシーベルト。250年間分を一気に浴びる計算だ。国際放射線防護委員会(ICRP)は1990年に「重大事故の緊急作業における被曝は約500ミリシーベルト以下にすべきだ」と規定しており、厚労省の小宮山洋子副大臣は「原子力災害の拡大防止で国民の安心を得るためには国際基準の半分まではやむを得ない」と判断した。

 電離放射線障害予防規則改正で上限を引き上げた結果、例えば1時間当たり400ミリシーベルトが計測された同原発の正門付近でそのまま浴びたと仮定すると、15分しか作業できなかったが、40分弱に延びることになる。

 ただ同規則では「労働者の受ける実効線量が5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルト以下にしなければならない」としている。仮に緊急作業で上限に達してしまうと、数年は放射線を浴びる作業ができない。同省は「今回の作業完了のためには多くの人が必要ではないか」とみている。

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