2019年5月27日(月)

大卒後3年間は新卒扱いを 日本学術会議が提言

2010/8/17付
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日本学術会議は17日、就職難を背景にした大学生の就職活動の早期化などが大学教育の質の低下につながっているとして、卒業後3年程度は新卒者と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出した。文科省は関係省庁と連携し、産業界に採用慣行の見直しなどを呼びかける考えだ。

提言は大学教育の質を高める目的で作成された。中央教育審議会が2008年に学部段階の教育水準の向上を求める答申をまとめたのを受け、文科省が具体案づくりを同会議に依頼していた。

提言は早期化・長期化する就職活動が大学生の学業やメンタルヘルス面に深刻な影響を及ぼしていると強調。新卒段階で就職できないと、その後正社員になれる可能性が低くなるという実態も指摘、卒業後数年たった若年既卒者も新卒扱いにするよう企業側に求めた。

大学側にも卒業後数年間は就職先の仲介など在学生と同様の支援をするよう促した。産業界と連携し、休日や長期休暇に就職活動を集中させて学業との両立を図ることも提唱した。

提言は、学部教育の質向上を目指し、学生が最低限身に付けるべき知識や能力を示した「参照基準」をつくる方針も打ち出した。同会議が今後3年をかけ、法学や工学など30程度の分野ごとに具体的な基準をつくる。強制力はないが、各大学に基準を参考にしてカリキュラムを作成するよう呼びかける。

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