2019年2月24日(日)

「ほけんの窓口」前社長を在宅起訴 東京地検

2013/7/17付
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東京地検特捜部は17日、消費税約2500万円の不正還付を受けたとして、保険の乗り合い代理店最大手「ほけんの窓口グループ」(東京・渋谷)の今野則夫前社長(58)を消費税法違反罪などで在宅起訴した。今野前社長に不正を指南したとして、逮捕された会社員、石沢靖久容疑者(50)も同法違反罪などで起訴した。

起訴状などによると、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」は2009~10年、石沢被告が紹介した不動産会社からマンション2棟を約16億円で購入。2人は東京レジデンスに架空売り上げを計上する手口で、支払った消費税のうち、計約2500万円の不正還付を受けたとされる。

特捜部の調べや関係者の話によると、今野前社長がマンション購入時の税金対策を巡り、石沢被告に相談。石沢被告がそれに応じ、売上高に占める課税対象となる売り上げの割合が一定値に達すると消費税の還付額が増える、当時の消費税法上の特例を利用することを提案した。

東京レジデンスは決算で、経営コンサルタント料や中古自動車の販売料の支払いを受けたと仮装。合計約660万円の課税売り上げを計上、消費税の不正還付を受けたという。

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